子欲居日記

　この度、コイン専門ブログ『子欲居的硬幣世界』（子欲居のコインのブログ）を立ち上げましたので、よろしければ是非お立ち寄りください。

　まず、外国の硬貨を紹介する前に、日本の硬貨について、おさらいしておきましょう。
　現在、発行されている硬貨は次の６種です。

１円アルミ貨

　　　　　　　　　　　　　
　昭和30（1955）年から発行されています。金属成分はアルミニウム1000（100％）です。

　新５円黄銅貨

　現在の新5円黄銅貨は昭和34（1959）年から発行されています。それ以前の旧５円黄銅貨との違いは字体が旧5円の楷書体かrゴシック体に変わったことです。金属成分は銅600/亜鉛400です。

新10円青銅貨

　新5円黄銅貨と同じく昭和34（1959）年から発行されています。それまでの旧10円青銅貨（いわゆる「ギザ10」）と図案も大きさも一緒ですが、ギザがなくなりました。当時の100円銀貨にギザがあったので、ほぼ同じ大きさの10円は、目の不自由な人々などが、手で触って区別できるようギザをなくしたのです。

50円白銅貨

　昭和４２（1967）年以来、この小型穴あきの50円が発行されました。金属成分は銅750/ニッケル250です。

100円白銅貨

　

　50円白銅貨と同じく昭和42（1967）年から40年以上発行されています。金属成分は50円白銅貨と同じく銅750/ニッケル250です。ほぼ同じ大きさの新10円青銅貨と区別できるようギザがあります。

500円ニッケル黄銅貨

　平成12（2000）年以来、従来の500円白銅貨に替わり発行されました。金属成分は銅720/亜鉛200/ニッケル80です。白銅貨に比べて黄色みを帯びているのは５円玉と同じく亜鉛が含まれているからです。

　以上の６種が現在、日本で発行されている硬貨です。

★古代ギリシャ銅貨★ リュシマコス王 BC.305-281!!【YDKG-u】
OZ Collection
トラキアのリュシマコス王の銅貨です。表面銘字： - 表面説明： フリギアのヘルメットを被った男性の横

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1厘銅貨　明治7年　完全未使用
アイコインズ・楽天支店
完全未使用の中でも特に、銅貨はレアです。見た時にゲットして戴きませんといつ入荷するかは泉運（せんうん

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　※2010年11月25日の記事を誤って消してしまったので、キャッシャから復元します。

　ほぼ半年ぶりのブログの更新になるが、私が今凝っているのは、コイン収集である。これは、大体、次の4分野のものを集めている。

１）昭和期の全古銭、発行年ごとに全種類集めるつもりで、既に高価なもの2種以外は集め終わった。そして、追加として、大正以降のものを集めており、これも数種以外全部集め終わっている。

２）現行コインの年号ごとの収集。昭和51年でいったん終了していた収集を昭和期全部、そして平成に拡大している。これは終了のめどが立たない。

３）中国の古代銭（漢代の貨幣や永楽銭などの日本への渡来銭、更には清朝銭、清末の洋式銅貨や民国時期や現代の通貨。これはぼちぼちやっている。正直、古代銭や近代銭はやり出したら、きりがない。

　４）中国台湾省の硬貨や偽満州国の硬貨、日本の傀儡政権である汪兆銘政権の通貨。これもぼちぼちやっているが、レアもの以外はそう難しくない。

　５）その他、諸外国の通貨、アメリカのものが多いが、上記以外の東アジア圏の通貨も集めている。


　これら収集したコインを写真撮影し、コインのホームページを作ってみたいと思っているのだが。

古銭と紙幣?収集と鑑賞 無文銀銭から現行貨幣まで
金園社
矢部 倉吉

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　80年代以前に中国に行かれた方なら、よくご存知の5分・２分・１分の３種のアルミ貨（多分、１円玉と同じでアルミニウム100％）です。2000年に行った頃には、まだ流通していましたが、近ごろ、5分は見かけても、２分・１分はほとんど見かけないそうです。

　裏面は3枚とも同じで中華人民共和国の国章が描かれています。

　もとい、これが表面です。「中華人民共和国」とあるのが表面で、この点、日本の硬貨でも、「日本国」の文字があるほうが表面です。「中華人民共和國」と旧字体でかいてあることに注目です。これらの硬貨が発行されたのは、55・56年で中国でも文字改革（簡体字が採用された）の前です。今なら、「華」と「國」が簡体字になります。

　次の10円玉はつまり裏面です。大きさを比較してみてください。

日本貨幣カタログ〈2010〉
日本貨幣商協同組合

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　Yahoo!ニュースが、CNNの報道を引用して、「政府のスパイとの理由で7歳児処刑、タリバーンか　アフガン」というニュースを流しているが、欧米にもかの『マテオ・ファルコーネ』の前例がある。
　まさか、CNNも『コルシカは欧米ではない」とは言うまい。

　なお、子供の犯罪については、以下のサイトを参照されたい。

　　http://www8.ocn.ne.jp/~moonston/lkillers.htm

　これらは全て欧米日での例である。

　もちろん、私はタリバンの上の行為を決して支持しているわけではない。もっとも、それを言うならば、決してCNNの報道を信用しているわけでもない。

　筆者は基本的には、在日外国人への地方参政権には賛成していない。なぜなら、前の記事で書いたように、筆者は日本国籍の中国人（あるいは中国系日本人）や韓国朝鮮人（韓国朝鮮系日本人）の存在を認め、アイヌ族や琉球族とともに日本の少数民族としての地位を保障し、日本は多民族国家として進むべきだと考えるからである。
　在日外国人への参政権付与は、日本はあくまで日本人だけの単一民族国家であるが、妥協的に地方参政権を与えるとい非常に安易無原則な施策だと考えるからである。

　もっとも、現在、在日外国人参政権に反対している人の意見を聞いていると、正直、声高に反対を表明する気になれない。なぜなら、余りに彼らの反対論がグロいからである。

　それにしても、そもそも反対論者が主張しているように、在日外国人の大多数が参政権を要求しているのだろうか？
既に日本で最大の在日外国人集団である中国人（一時滞在だけでなく、今後、永住者にしても、韓国朝鮮人を抜くであろう）が参政権を求めているなどといった話は過分にして聞かない（もちろん中には少数ながら参政権を要求している人もいるのかもしれない）。韓国朝鮮人にしてから、確かに韓国居留民団は積極的に賛成しているが、朝鮮総連は明白に反対している。また、韓国籍の人にしても、日本人の政治対立が韓国人の中に持ち込まれるとして、反対している人もいるという。

　それとともに、筆者が在日参政権に反対しない大きな理由の一つは、日本社会の現状である。多民族国家を言う前に、日本人の少なからぬ人々は帰化に対して非常に高いハードルを設けている。特に筆者の前記事に付けられた「通行人」氏のコメントに見られるように、「帰化するということはいろんな側面で日本人になるということ」（下線：筆者）と、政治主張においても、「日本人になれ」と言わんばかりに、必ずしも日本人の中でも一致しているとは限らない政治主張を（帰化を希望する外国人に）持つことを要求されるのである。
　このような現状では、当然、「帰化など考えられない」という外国人が排出するのも当然であろう。
　亀井静香氏などは「帰化のハードルを低くすべきだ」とのご意見らしいが、このような日本社会の現状に対して、どうお考えなのだろうか？

　今日は春節、旧暦正月1日です。まずは新年のご挨拶を申し上げます。

中国春節 中国のお正月風景 [DVD]
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教養

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　「参政権が欲しいのなら、帰化して日本国民になるべきだ」という意見があるが、基本的には非常な暴論だと思う。そもそも、現在の日本では、帰化に当たって民族固有の姓名を日本風に変更することが求められるなど、単に元の国籍を放棄するだけでなく、民族籍というか、固有の民族性まで放棄して、「日本」に同化することが求められる。
　しかし、日本国民はどうして日本人（民族）だけに限られなければならないのか？国籍と民族とは別である。どうして、日本国籍の中国人（民族）や韓国朝鮮人（民族）が存在してはいけないのか？
　「外国人が日本に帰化しやすいようにすればいい」と言うのなら、よろしく姓名等、その固有の民族性を変更せずとも、日本国籍を保持できるようにすべきである。

　※参考　拙文『私の考えていること』（旧ホームページ掲載文章）



　※アソシエイトがたくさん付いていますが、いずれの本も筆者は読んだことはありませんし、当然、お勧めしているわけではありません。

マイノリティと多民族社会?国際人権時代の日本を問う
解放出版社
丹羽 雅雄

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日本国籍を取りますか??国家・国籍・民族と在日コリアン
新幹社

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興味深い内容ではある ...
考えさせる！定住隣人 ...


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戦後60年を考える?補償裁判・国籍差別・歴史認識
創史社
田中 宏

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　民主党の小沢一郎幹事長は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「辺野古の環境はすばらしい。きれいな海を埋め立てたらダメだ」と述べ、日米合意に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）移設の現行計画に否定的な見解を示した。」という。

　確かに、このように「環境」問題を正面に押し出されれば、今般、反対の矛先も鈍るというものである。こうして、現行の移設計画案の「外堀」を埋めておいて、小沢一郎氏は、　普天間基地の移設先として、沖縄の離島部である「伊江島か下地島で」との提案を行っていると言うが、これとて筆者には本気とは思えない。

　確か、日曜の「たかじん」の番組で、ある出演者が「下地島に移設した方が、中国に近く抑止（挑発）効果が高いのではないか」云々と言った発言をしていたように記憶しているが、これは決して米軍の意向をふまえたものではなく、日本の一部タカ派政論家の意識を反映したものに過ぎない。むしろ、対中接近をはかるアメリカにしてみれば、まさに同じ理由で「下地島」案は呑めないかもしれない。

　小沢一郎は米国の意向を十分理解し、決して「下地島」案を呑まないと言うことを認識した上で、あえて同案を提案しているようにしか私には思えない。そして、現行案が環境問題を理由に否定され、「下地島」案も米軍が呑めないとしたら、結局、米軍はグアムに撤収する他は無かろう。

　また、「下地島」案なら、「たかじん」一派に代表される日本の右翼分子も、反対しないだろう。小沢一郎の発言は、決して「下地島」移転に主眼があるのではなく、日本の右翼分子を黙らせた上で、全くアメリカの責任で海兵隊をグアムに撤収してもらうための「陰謀」であるとしか、筆者には思えない。

　もっとも、筆者はこんな「陰謀」には大賛成である。筆者自身は、普天間基地の移設は必要なし。よろしく期限を設けて撤収を迫り、日本から追い落とすべしと考えている。

　ヤフーニュースの台湾トピックスで　『＜台湾＞「日本と新たな交流必要」国家安全秘書長』（毎日新聞）という記事が2009年12月25日21時3分付けで配信された。時間がたてば削除されるので、参考のために全文を紹介してみる。

　【台北・大谷麻由美】台湾の安全保障政策を決定する総統府直属の国家安全会議の蘇起秘書長は２４日、昨年５月の馬英九政権発足後、初めて記者会見し、日台関係について「国民党も台湾も変化し、日本も新政権となった。新たな交流が必要だ」と指摘した。

　蘇秘書長は、（削除）「９０年代の見方で台湾を見ていると大きな間違いを犯す。互いに新たな態度で理解しあわなければならない」と述べた。

　ちなみに、筆者が購読している毎日新聞26日朝刊は、『「日台とも新たな交流を」　国安会議秘書長』という見出しで、同じ【台北・大谷麻由美】の記事を載せているのだが、こっちの方は、上のヤフーが配信した記事が載せていない次のような一節が省略されずに報道されているのである。以下、紹介する。

　蘇秘書長は、李登輝元総統時代の国民党政権と対中融和政策を推進する現在の国民党は異なり、台湾も変化していると指摘。

　この一節が最初に紹介したヤフー記事の（削除）部分に入っているのである。

　もとより、一定台湾問題に関心を持っている人ならば、「９０年代の見方で台湾を見ていると大きな間違いを犯す。」という一言で、蘇秘書長が何を言いたいか分かるだろうが、やはりここまで（「李登輝元総統時代の国民党政権と対中融和政策を推進する現在の国民党は異な」る）言っていたとなると、この一節の削除の意味は大きいと思う。
　実際、某漫画家をはじめとして、日本では未だに李登輝を持ち上げる人が多いが、当の台湾は「今の台湾は李登輝時代の台湾とは違う」と言っているのである。

　もとより、これはヤフーが毎日新聞配信記事を「検閲カット」したものではなく、毎日がカット版とノーカット版の二つの記事を配信したのだろうが、毎日がカット版を配信した意図や、また日頃のヤフーのニュース配信の様子を見ると、カット版しか配信していないヤフーの姿勢には疑問を感じざるを得ない。

　これは、やはり今なお台湾を中国反対の道具としたいネット右翼の存在に配慮してのことなのだろうか？

　しかし、台湾当局者の言を待たなくとも、もはや台湾が反中国の「同盟」者とはならないことは明白であろう。

　天皇陛下と中国の習近平国家副主席との「特例」会見を「天皇の政治利用だ」と批判する向きがあるという。しかし、もし「天皇の政治利用」を究極的に防止するためには、「天皇制の廃止」以外に道がないのではないだろうか？　少なくとも、天皇の「国事行為」なるものは全て廃止しなければならぬ。
　実際、天皇陛下と外国政治家との会見や外国訪問などは、大して日本と利害関係を持たぬ国ならいざ知らず、アメリカや中国、韓国、北朝鮮など利害関係の深い国とのそれは、みな「天皇の政治利用」ということになってしまいかねない。

　もっとも、別に私は天皇制の廃止を主張しているわけではないし、今回の中国副主席との「特例」会見も、「天皇の政治利用」だとは別に思っていない。
　日本国憲法下では、今回の件などは普通のことであり、むしろ一官僚でしかない宮内庁長官の（国民の選挙で選ばれた）現政権に対する「造反」こそ異常事態であると考えている。

　はっきり言って、羽毛田宮内庁長官の姿勢には、戦前、「統帥権の独立」を主張して、政府内閣の方針を拒否した帝国陸海軍を思い起こさざるを得ないのである。実際、「一ヶ月ルール」を楯に、内閣の要請を拒否するのであれば、これは「統帥権独立」を唱えた旧軍部と同じであり、実際に「天皇の政治利用」を行っているのは宮内庁長官ではないのかと考えざるを得ない。

　実際、今回の宮内庁長官の行動ほど、政治的なものはなかったのではないだろうか？

「アジア人の遺伝的多様性と東アジア人の起源」について
お久しぶりです。最初、コメントをと思ったのですが、長文になりそうなのでトラックバックを付けます。

　実際の東アジアの歴史上の民族移動を見ると、東アジアにおいては北から南へというのが一般的です。中国中心部への度重なる北方民族の侵攻、結果としての華北から長江以南への中原住民の移動、それに玉突きされるような中国南部住民の東南アジアへの進出。東アジアの歴史を見れば、果てしない北から南への民族移動が確認できると思います。
　ご指摘の「南から北へとハプロタイプの多様性が減少していく遺伝的構造」、言い換えれば、「北から南へとハプロタイプの多様性が増大していく遺伝的構造」は、むしろ「現代東アジア人が東南アジアから拡大していった」ことを示すものでなく、むしろ東南アジアが歴史上繰り返し行われた北から南への玉突き的民族移動の結果、東南アジアが、北から追われた民族の「ふきだまり」になった結果だと思います。

　実際、タイ人もビルマ人もかつては中国領域内にいた民族の子孫ですし、いわゆる南島語族（旧マライ・ポリネシア語族）も中国大陸から台湾を経て東南アジア、太平洋に拡散したという説が有力のように思います。

　私は法律上は日本国民である。民族的にも、日本国の主要民族である、一般に「日本人」と呼ばれる集団に分類されることは間違いないだろう。
　しかし、この「日本」とかいった現主権国家群を基準にしたアイデンティティは絶対的なものなのだろうか？

　実際、日本においても、「日本人」とか、「日本国民」に類するアイデンティティが形成されだしたのは、幕末以降のことであり、それ以前には、「××藩士」といったアイデンティティはあっても、「日本人」などというアイデンティティはほとんど問題にならなかった。

　少なくとも、アイデンティティというものが極めて相対的なものであることは否定できない。オリンピックの参加単位が「日本国」だということが、それほど重大事であろうか？
　たとえ、法律上の日本国民であったとしても、なぜその「日本国民」なるものを自己の内において、至高のアイデンティティとして位置づけなければならないのか？
　例えば、「私はムスリム（イスラム教徒）である」といういうような宗教的アイデンティティが、国家的アイデンティティよりも優先させる人がいたとしても、事の是非は別として、少なくとも現日本国憲法下においては全く個人の自由に属する問題である。
　
　もっと言えば、「日本国民」というアイデンティティよりも、「関西人」であるとか、「東アジア人」というものを自己のアイデンティティにして、なぜ悪いのであろうか？
　笑う人は笑うかもしれない。しかし、在日中国人や在日韓国朝鮮人の生徒や同僚の先生達のことを考えたならば、私は「関西人」あるいは「東アジア人」という意識においてこそ、彼ら在日外国人と共通のアイデンティティを持つ可能性を模索できるのであって、これが「日本国民」・「日本人」では、彼らと我々日本人との共通のアイデンティティとはならないのである。
　少なくとも、現在の「日本国民」・「日本人」には、在日外国人は入らない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

　先日、勤め先で、ある人から、「（我々教員は）『日本国民』としてのアイデンティティを育成しなければならない」云々の話が出た。

　しかし、事の善悪は別として、現在の日本の学校というのは、決して日本国民を養成するための機関ではない。確かに、日本の学校に在籍する多くの生徒は、日本国籍を有する日本国民であるが、外国籍の生徒も在学しており、その数は決して「ごく少数」と片付けられるものではない。

　実際、約20年前、学校に対する「日の丸・君が代」の「強制」（この際、この問題の是非を論じるつもりはない）が強化され出した頃と比べると、在日中国人を筆頭として在日外国人の数は格段に増加しており、日本社会の多国籍化、多民族化は確実に進んでいる。
　自民党の内部から、その政権党時代、少子化による人口減少対策として、1000万の海外移民を導入する計画が発表されたことががあるが、これは民主党政権になっても、推進こそされ、まず逆の方向に動くことはないと思う。
　案外、近い将来、2050年頃には、日本国の領域に居住する住民の一割は、いわゆる「日本人」以外の人々から構成されていることは十分考えられる。さすれば、大阪などの大都市部では、公立学校の生徒の三分の一は「外国人」ということに相成っているかもしれない。

　そのような「日本国民」でない生徒を少なからず抱えながら、学校で「日本国民」としてのアイデンティティを育成するなどとは、全くナンセンスな話なのである。

　実際、現在の日本社会は、「日本国民」だけではない多くの人々から構成されているのであり、その問題に対する解決法の一つが、いわゆる「在日外国人に対する参政権付与問題」なのであろうが、将来、こういった人々も含んで、日本社会に生活する人々を統合する、新たなアイデンティティが形成されるのか、どちらにしろ、「日本」「日本人」というアイデンティティ自体、再定義が必要であると、筆者は考えるのである。

　その意味では、日本国民だけを問題にした現日本国憲法も発展的に解消する可能性も筆者は否定しないし、また現状のままでの在日外国人に対する参政権付与についても、筆者は賛成できないのである。

「液晶テレビの寿命」について
　迷っていたが、先週土日、家電量販店で26インチ地デジ対応液晶テレビとブルーレイ対応のHDレコーダーを購入した。ボーナス等が激減する中では、かなり痛い出費であったが、エコポイントとその量販店のポイントで３万円ぐらいになるので思い切って購入した。この３万円を使って、エコポイントがもらえる今年度中に、今度は15年使ったリビング兼寝室のエアコンを買い換えようと思う。

　気になっていた液晶テレビの寿命であるが、家電量販店の販売員は当該商品について約10年の寿命を保証？した。口頭とはいえ、一定参考になる数字である。なお、購入したのは「亀山モデル」と称される商品で、今時、すべて日本国内、具体的には三重県亀山市の工場で製造してるという。

　ちなみに、オリオンというメーカーの商品はかなり安かったのだが、オリオンは日本の会社とはいえ、製造は中国であると言い、その商品に関しては、販売員は「亀山モデル」並の10年の寿命については口を濁した。

　現在、人気商品は32インチであるが、我が家は至って住宅事情が悪く、26インチとはいえ、結構存在感がある（正直、26インチには32インチより割高感があり、かといって20インチではやはり小さい）。

　正直、値段の割には、10年という寿命は不満なのだが、かといって、やはりテレビを全く観ないわけにも行かず、26インチとはいえ、今まで経験しなかった大画面は魅力的なので、回はこれでよしとする。10年後、私は定年間近なわけだが、その頃には液晶テレビの価格も寿命も格段に改善されていることを期待している。

　なお、私が今回、このような出費を決意するに至った大きな理由の一つについて、また機会があれば後述する。

　2003年に買った15インチ液晶テレビ（地デジ非対応）がおかしくなってきた。バックライトがいかれてるのか？画面が暗くなることが多く、最近では暗い状態の方が多い。地デジのこともあり、そろそろ買い換えの時期なのかもしれないが、それにしてもいくら展示品処分の品を買ったとはいえ、買ってからまだ６年である。少し早過ぎはしないか？
　ウィキペデイアなどを調べてみると、「比較的長寿命（バックライト寿命6万時間はブラウン管の3倍）」などとある。そうすると、「6万時間」＝約6.849年だから、うちの液晶テレビも寿命が来たのだと言えないこともない。
　しかし、「ブラウン管の3倍」というが、1994年に買ったブラウン管テレビは2003年の買い換え時点においても、全く異常はなく、少なくとも９年以上の寿命を保ったわけである。
　こうしてみると、ブラウン管テレビの方がどう考えても、液晶テレビより寿命が格段に長そうである。

　今度、地デジ対応の液晶テレビに買い換えても、約７年でおシャカになるのであろうか？　近頃、液晶テレビの宣伝ばかりで、ブラウン管テレビに関してはとんとお目にかかったことはない。
　大体、いくら薄型液晶テレビとはいえ、現在のTV番組の内容からすれば、テレビに３万円以上の出費を行うのも馬鹿らしい。
　もちろん、DVD映画などを大画面で観る価値はあるかもしれないが。

　しかし、今後より安価に、より耐久力も増すことは当然として、10年以内でテレビを買い換えるなど、今後、給料が上がることも期待できない状況では、かなりの負担である。

　液晶テレビの寿命に関して、詳しい方が居られたら是非ご指摘願いたい。

　今回の「ミサイル」問題に関して、（日本語）ネット上ではほとんどお目にかかることの出来ない少数意見が昨日の毎日新聞夕刊に掲載されたので紹介しておく。

　毎日は「過剰反応が問題」との小見出しで被爆地からの声を紹介している。以下引用。

　森滝春子・「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表は、「国際規範を守れば、人工衛星を飛ばすことは問題ない。それよりも日本の過剰反応が問題だ。ミサイル防衛がシステム化されていくのは日本のあるべき姿ではない。世界の流れは核軍縮に動いているのに、『日本を守らなければならない』と世論が誘導され、核武装論に発展してしまうおそれすらある」と話したという。

　実際、ネット世論を見ていると、森滝女史の憂慮も当たっている。大体、「ミサイル防衛」システムなど、良くも悪くもアメリカの核の傘の下にいる日本が、しいては世界でも圧倒的な核兵器を所有しているアメリカなどが、持つ必要もなければ持つべきものでもないだろう。もちろん、ほとんど当てにならない税金の無駄遣いという問題もあるのだが。

　以下、引用を続ける。
　李実根・広島県朝鮮人被爆者協議会会長（79）＝広島市＝は「人工衛星は、宇宙から恩恵を受けたいという商港区の技術発展の願い。ブッシュ時代のアメリカは、核で北朝鮮を抑圧し、結果的に核保有国を一つ増やした。しかし、オバマ大統領は対決から対話にチェンジシ、核軍縮をめざしている。日本は大騒ぎしすぎではないか。お互い冷静になって、対話を基本に平和的な関係を築くことを願っている」と話した。

　筆者は、上記両者の見解に基本的に同感である。

関連記事
・北朝鮮「ミサイル」：金正日氏と麻生太郎氏の奇妙な共通点

　今日の朝刊一面（私の見たのは毎日だが、他の新聞も多分そうだろう）は、昨日の北朝鮮「ミサイル」発射の政府誤発表で、海外メディアなどでも「世界的な誤報」などの表現で大きく報じられている。

　その北朝鮮の「飛翔体」も本日11時30分頃発射が行われ、同37分頃には日本上空を通過した。各種報道によれば、「心配された」日本への落下物はなく、迎撃も行われなかったという。
　なお、韓国政府は早くも打ち上げられたのは（ミサイルではなく）「人工衛星」だとの見方を示しているという。

　しかし、秋田県の漁業男性（６４）も「世間が騒ぎ過ぎ。騒動が終わるのが一番だ」と吐き捨てるように話した。との報道があるように、どう考えても騒ぎ過ぎだと思う。

　昨日の毎日新聞夕刊には、北朝鮮在住の市民記者によるリポートや写真を掲載する季刊誌「リムジンガン」を発行するアジアプレス大阪事務所代表の石丸次郎さん（46）は（中略）「ミサイル発射は米・オバマ政権に北朝鮮への関心を振り向けさせ（中略）るための「パフォーマンス。日本が反対するのは当然だが、パフォーマンスに付き合って、攻撃されるわけでもないのに脅威をあおり、『迎撃』などという言葉を使うのは日本政府の過剰反応だ」と述べたという。

　実際、北朝鮮ミサイル発射が金正日氏（北朝鮮政府）のパフォーマンスなら、今回の「迎撃」騒動も、麻生太郎氏（日本政府）によるパフォーマンスとしか思えない。
　筆者は、ここに徹底的に対立しあっているように見える両者の一つの共通項を見るのである。

関連記事
・麻生内閣は北朝鮮のテポドン発射を期待しているのではないか？

　北朝鮮による「飛翔体」発射が間近に迫っている。平和ボケの軍事音痴の困り者、日本のアホウ内閣の面々は「迎撃！迎撃！」と騒いでいるだけだろうが、米朝中韓露などの日本以外の関係国の間で、こんな情勢下で、水面下で何らかの動きがないはずはない。

　注目されるのは、この情勢下で北朝鮮に拘束された米国籍の女性記者の問題だが、報道によると、アメリカはこの問題で北朝鮮と交渉しており、アメリカには「人工衛星」発射予告を巡り米朝間が緊張する中、拘束事件の解決を事態打開の糸口にしたいとの意向もあるようだ。との報道があるし、韓国内には、この事件を「米朝対話の好機」とする見方もあるようだ。

　注目されるのは、米国の北朝鮮政策を統括するボズワース特別代表が、「北朝鮮との直接対話を目指す考えを強調」していることで、米国務省高官も今後、米朝高官協議が開催される可能性を排除しなかったという。

　1994年初夏の朝鮮半島核危機の際も、あわや第二次朝鮮戦争勃発かという瞬間にカーター元大統領による電撃北朝鮮訪問で危機は回避され、米国は以降、北朝鮮問題の軍事的解決方針の不可能を知り、これを放棄した。
　2006年の北朝鮮の核実験の際も、当時の阿部政権の期待とは裏腹に、逆に停滞していた朝米間の対話は進展した。

　今後の見込みとして、北朝鮮による「飛翔体」発射は避けられないだろうし、その結果、国連安保理で制裁決議が上がらないまでも、六カ国協議の長期停滞は避けられないかもしれない。

　しかし、米国は1989年の天安門事件の際、公式には中国との高官接触を禁止すると表明しながら、すぐさまスコウクロフト国家安全保障担当大統領補佐官に中国を秘密訪問させていた国である。歴史事件となったが、キッシンジャーによる中国秘密訪問と、その後の「電撃」的なニクソン訪中は記憶に新しい。

　今後、北朝鮮をめぐる国際情勢は予断を許さない。ただ一つ言えることは、アホウ総理率いる日本政府以外は少なくとも腹の底では緊張緩和を願っていることである。

　※だいたい、今回、北朝鮮が発射を計画している「飛翔体」などは、射程距離から言っても、日本ではなくアメリカを狙ったものであることは間違いない。そのくせ、アホウ内閣は「迎撃」を叫び、逆に北朝鮮の敵意を買っている。日本の政治家も戦争経験者が減り、平和ボケの軍事音痴が増えている結果としか思えない。

　毎日新聞の報道より。
　政府高官は３０日、北朝鮮がミサイルの発射を準備していることに関し「ミサイルが飛んでいるのが見えたら面白いな。見えたら『ファー（打球の飛ぶ方向にいるプレーヤーや観客に警告するかけ声）』って言うのにな」と語った。ミサイルをゴルフボールに例えての表現で、不適切との指摘が出そうだ。
　この高官は以前もミサイル防衛（ＭＤ）について、「撃っても当たるわけがない」と発言し、批判を受けたことがある。【仙石恭】

　確かに、この政府高官でなくても、今回の麻生内閣の「戦争ごっこ」にはウンザリである。大体、7000億円もかけた「ミサイル防衛」も無駄金だったようだ。

　日本政府は、中国の国防相だけでなく、アメリカのゲーツ国防長官にまで「頭を冷やせ！」と言われている。

　そもそも、ゲーツ長官のように「アメリカに落ちてこない限り、迎撃しない」というのと、日本政府のように「（万一）落ちてきたら、迎撃する」というのとでは、日米で北朝鮮「ミサイル」に対してかなりの温度差があることを注意すべきだろう。

　さらに微妙なのは韓国の李明博大統領の「北朝鮮ミサイルへの軍事対応に反対」との発言である。
　※詳しくは、『李大統領「北朝鮮ミサイルへの軍事対応に反対」』（3月30日13時26分配信 YONHAP NEWS）

　産経新聞に、タイトルと同名の記事が掲載されました。

　この中国内陸部に古代ローマのパルティア遠征軍の敗残兵が住み着き、現代でも青い目等、欧州人のような顔立ちをした人がいることは、以前（2001年）、筆者の旧HPでも紹介したことがあるので、よろしければご一読ください。

　『東西交渉史三題』「２．クラッスス麾下のローマ軍団、漢に帰順 今なお甘粛省に残る古代ローマ人の末裔」

　政府は27日、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの落下に備え、法律上は公表する必要がない自衛隊法８２条２の３項に基づく「破壊措置命令」の発令をあえて発表したが、実際問題として、今回準備されているミサイルが日本に落下する可能性について「ほとんどない」（内閣官房幹部）との見方が実は支配的だ。という。河村官房長官も「通常はわが国領域内に落下することはない」と指摘し、今日のNHKニュースでも、可能性は「万が万が一」（つまり億が一）もないようである。

　毎日新聞は、日本政府は破壊措置命令を発令することによって、北朝鮮への緊張感を国内外に高めつつあると指摘し、北朝鮮への強硬姿勢と併せて危機管理に万全を期す政府の姿勢を強調し、政権浮揚につなげたいとの思惑も見え隠れする。と、かなり冷ややかに見方をしている。

　実際、北朝鮮の「ミサイル」が日本に落ちてくる可能性はほとんどないし、迎撃成功の可否以前に、迎撃を試みることもないだろう。

　既に問題は、北朝鮮の「ミサイル」発射後の対応に移りつつある。日本政府は何とか、「ミサイル」発射がたとえ人工衛星であっても、「国連決議違反」とし、「制裁」を盛り込んだ国連決議を目指そうとするだろうが、中ロには、そのような認識はなさそうである。
　それどころか、米韓にしろ、「人工衛星であっても国連決議違反」という点では、日本と一致しているが、日本政府の主張するであろう強硬な決議にまで同調するかは微妙なところにきている。（参考：毎日記事『＜北朝鮮ミサイル＞日米韓の足並み焦点　制裁実施に温度差』）
　実際、98年の「テポドン騒動」の際にも、これを「ミサイル」と主張する日本を尻目に、米韓は人工衛星の打ち上げであったことを承認した。

　一方、ここにいたって北朝鮮は「同国の長距離弾道ミサイル発射後に国連安保理で議長声明など比較的弱い措置が検討された場合でも『敵対行為』とみなし、核問題をめぐる6カ国協議再開を拒絶する姿勢を示した。」（26日の時事通信記事）という。

　すると、中ロでも反対しないだろうと思われていた（北朝鮮批判の）「（国連安保理）議長声明」でさえ、出せるかどうかわからない状況が出てきている。
　このような北朝鮮の姿勢を前にしては、中ロは「議長声明」にさえ難色を示すであろうし、「６カ国協議の早期再開」を望む米国、しいては韓国さえ、どう出るかわからない。

　ミサイルは落ちてこない、国連でさえ日本政府の主張が通らないとなると、麻生内閣はもう「踏んだり蹴ったり」である。
　「政権浮揚」どころか、支持率ガタガタの麻生内閣はテポドンにとどめを刺されてしまいかねない。

参考記事
・＜北朝鮮ミサイル＞破壊措置命令…危機管理で政権浮揚期待（毎日新聞27日）
・＜北朝鮮ミサイル＞日米韓の足並み焦点　制裁実施に温度差（同上）

在日米軍最前線 軍事列島日本
新人物往来社
斉藤 光政

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「「妄想」ばかりの北朝鮮「ミサイル」迎撃」について
　雪村さんからトラックバックをいただきました。私は日本政府は何かと「勇ましい」ことを言っていますが、結局、迎撃は行わないと思います。

　まず、北朝鮮がロケットの打ち上げに失敗したとしても、それが日本に落ちてくる可能性自体が皆無と言えないにしても、非常に低いと言うこと。
　また、打ち上げに失敗したロケットが確実に日本に落ちてくると判断を下すのも難しいでしょうし、確実になった時には既に迎撃不可能ということも考えられます。

　また、既にアメリカが「北朝鮮ロケット迎撃の計画はない」と言明しています。
　仮に、まだ日本に落ちてくるか確実視できない段階で、日本政府が勇み足に迎撃を決断しても、アメリカが横やりを入れて中止させる可能性が大きいと思います。
　既に、アメリカが朝鮮半島で戦争をやる気はないのは明白です。
　よって、雪村さんが心配されるような北朝鮮ロケットの迎撃、戦争という事態はまず起こらないと思います。

　私には、麻生内閣が「迎撃」などと馬鹿なことを言って、支持率アップを狙っているとしか思えません。ふと、麻生氏などは北朝鮮「ミサイル」が日本に落ちてくるのを願っているのではないかという気がしてしまいます。

参考記事
・麻生内閣は北朝鮮のテポドン発射を期待しているのではないか？

　先日、筆者が書いた『下手にテポドンの迎撃に「成功」して、かえって被害が出る可能性もある（笑）』という一文に対し、「妄想」とのコメントをいただいたが、どうもそんな「妄想」を抱いているのは筆者だけではないらしい。
　報道によると、北朝鮮が発射を通告した長距離弾道ミサイル（北朝鮮は人工衛星と主張）問題で、東北防衛局は２５日、仙台市内のホテルに東北地方の自治体関係者を集め、ミサイル防衛（ＭＤ）構想や関連する法令について説明した。ところ、自治体職員によると、自治体側からは迎撃後の破片が地上に落下した場合の影響に関する質問などが出されたという。

　というか、「迎撃できる」ということが妄想であることが、政府筋から指摘されている。報道によると、ある政府筋は、「当たるわけない」と迎撃がほとんど不可能であることを指摘し、それに対し、専門家からも「技術的に困難」との声が出ている。

　結局、「7000億円」もの血税をつぎ込んだ「ミサイル防衛」というものが無駄遣いだったということだが、筆者にしてみれば、北朝鮮の人工衛星打ち上げ（長距離「ミサイル」実験）が失敗して、日本になんらかの「落下物」が落ちてくると仮定すること自体が一種の被害妄想のような気がしてならない。

　実際、上の「当たるわけがない」という政府筋の発言自体が、今にも北朝鮮が日本にミサイルを打ち込んでくるような妄想に立った発言としか言いようがない。

　北朝鮮が行うと主張しているのは、あくまで長距離運搬ロケットによる人工衛星の打ち上げである。北朝鮮の言うことなど信用できないという向きがあっても、今の日本では仕方がないかもしれないが、「迎撃」というのも妄想に近いのだから、ここは泰然として構えているほかはあるまい。

参考記事
・田中宇『米ミサイル防衛システムの茶番劇』

　NHKの報道によると、金融危機で損失を抱えた個人投資家から「金融商品の説明が不十分だ」という苦情が増えているという。

　だから、日本政府の首班自体が「株屋は信用されていない」とおっしゃっているんです。少なくとも、素人が手を出す方が間違っています。

　そもそも、総理はまだ発言を抑制されていて、「株屋は信用できない」というのが総理の本音だと思います。私も同感です。
　株をやるなんて言うのは、賭博をやるのとほぼ同じことで、そのリスクを十分考えなければなりません。

　俗に「せんみつ」と言って、どんな人でも、千回に三回はまともなことを言うと言うが、麻生総理のこの発言もまさしくこれに当たると思う。

　各種報道（一例）によると、麻生総理は２１日の「経済危機克服のための『有識者会合』」で、株価対策に関連し、「株屋は信用されていない。『株をやっている』と言うと、田舎では怪しい。まゆにつばつけてみられるところがある」と発言した。という。

　別に田舎でなくても、都会でも麻生総理の発言は当てはまると思うし、しごく妥当な発言だと思う。

　「失言」のように書いている報道がほとんどだが、まだ麻生総理は抑制されていて、自分自身が「株屋を信用していない」のだと思うし、こんなことは少し商売をしたことのある人なら常識ではないのだろうか。又聞きで申し訳ないが、古い商家の口伝えで「銀行と不○産やとなんとかは絶対信用するな」というのがあったと聞いたことがある。

　各種報道は、政府は個人金融資産を株式市場に呼び込むため、「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げている。というが、今回の麻生総理の発言は政府首班自信が今回の政府方針の不当性を指摘されたものとして、筆者などは重く受け止めるつもりである。確かに、間違っているのは麻生総理ではなく、政府方針の方である。

　もっとも、これが公務員の立場であると、「株屋など信用するな」と口が裂けても言えないだろうが、同様、「株屋を信用してもかまいません」などと発言するのも問題があろう。

　それと、学校現場などでは、「貯蓄倹約」、「楽して金を儲けようと思うな」と生徒に教育するのは当然のことだと思うが、こんな教師の発言は「政府方針」に反したものとなるのであろうか？

　私は本ブログやホームページの記事において、日本語の数字の数え方が、中国語（厳密には古代中国語）のそれを採用したものであることを何度も指摘してきたが（専門家に言わせれば「今更何を」という問題であるかもしれないが、現在日本人でこれを認識している人は決して多くはない）、今回は数字の数え方だけでなく、国号も中国語であること、正確には国号も漢式に発音していることを指摘したい。

　漢式に発音すると言うことは、訓読みではなく音読みしていると言うことであり、音読みとは言うまでなく古代中国語の漢字発音に基づいているのである。

　日本人は「日本」を「ニッポン」もしくは「ニホン」と読み、ごくまれに「ひのもと」などと訓読みしているが、これは決して正式な読み方ではない。
　「ニッポン」が本来の発音であり、「ニホン」はその「なまった」方だと思うのだが、なぜ「ニホン」との発音が定着したかという問題については、ウィキペディアの記事が正鵠を得ていると思うのでリンクしておく。

　何にしろ、我々日本人は、その点、韓国朝鮮人、ベトナム人もそうだが、国号さえ、漢式発音で読むくらい、中国文化の影響を受けているのである。

　Yahoo!ニュースの中国トピックスには、中国関連ニュースの配信元として、「レコードチャイナ」とともに、サーチナの記事がよく載り、筆者もよく参考にさせてもらっている。

　ところで、本日サーチナ配信の記事として、「編集担当：鈴木秀明」という『日中勘違い：「支那」という言葉について考える（１）』を見たが、この記事の編集責任という鈴木秀明のレベルの低さには呆れてしまった。

　言うところ、日本人が使う「支那」「シナ」というのは、元々は始皇帝の「秦」を起源としており、英語のChainaと同源と主張し、「支那」を禁止するなら、「チャイナ」も禁止してもらわないと、理屈が合わない。などとわめき立てるのである。

　しかし、元々、差別語でも何でもなかった「支那」を差別語にしてしまったのは、日本側の責任ではなかったのか。鈴木も指摘するとおり、辛亥革命後、中華民国政府から「正式国名を使ってほしい。せめて“中国”と呼んでほしい」などと要請があったが、日本は無視して、「支那」との呼称を使い続けたのが、中国人が「支那」あるいは「シナ」に反発するようになった原因ではないのか。

　実際、Yahoo!ニュースのコメント欄などで、今時、わざわざ中国のことを「シナ」などと呼んでいるのは、非常に差別的な悪意を持った文脈においてである（やはり、例の石原慎太郎が典型であろう）。

　確かに、英語のチャイナなどと（日本語の）シナとは同源かもしれない。しかし、そこには漢字文化圏か欧米のような非漢字文化圏かという差がある。
　上の記事に付けられた「面白い」コメントに「漢字文化圏には自分たちを『中国』と言わせるChinaの傲慢さ。」というものがあったが、それなら「漢字文化圏には自分たちを『日本』と言わせるのは、Japanの傲慢さ。」なのであろうか。
　別に、漢字文化圏では、漢字の発音こそ違え、中国：「リーベン」、韓国朝鮮：「イルボン」と、別に我々が言わせなくても、我々のことを「日本」と呼んでいるし、韓国朝鮮は「チュングク」（中国）と称し、中国は「ハングォ」（韓国）、「チャオシェン」（朝鮮）と呼称している。

　しかし、一部の日本人だけが「支那」（シナ）との呼称を使うわけであり、これは一部の中国人・韓国朝鮮人が、我々のことを「倭」と呼ぶのと、同じレベルのことである。「倭」と呼ばれることを、差別的と感じるなら、我々も「支那」（シナ）などの呼称を使うべきではない。

　さもないと、『古事記』などでも、ヤマトタケルノミコトのことを「倭建命」と書いている。「倭」は差別語でも何でもないと「反論」されても、文句は言えないであろう。

　なお、上記Yahoo!ニュースの記事は、時間がたてば削除されてしまうので、上記サーチナの元記事のリンクを張っておく。
　『日中勘違い：「支那」という言葉について考える（１）』

　北朝鮮の「ミサイル」問題に関して、政府関係者から、「日本の領土・領海に落下するようなら迎撃する」といった「勇ましい」発言が相次いでいる。

　しかし、たとえ「落下物」の迎撃に成功した（これでさえ至難だというが）ところで、目標の全面破壊は更に難しいという。例えば、湾岸戦争の際、イラクの発射したスカッドミサイルに対する迎撃の成功率さえ低かったのに、下手に迎撃に「成功」した結果、ミサイルの弾頭が米軍兵舎に落下してしまい、かえって被害を出した（笑）という話も聞く。

　今回でも、もし仮に「日本の領土・領海に落下」してきても、放っておいたら、別に山奥などに落下して人命被害も出なかったのに、下手に迎撃に「成功」したばかりに、それが都市の繁華街などに落下してしまい、かえって多数の犠牲者を出す可能性も考えられるだろう。

　もし、こちらが迎撃しなければ、仮に何か損害が出た場合でも、落下させた責任のある北朝鮮に賠償を請求できるが、損害が我が方が迎撃に「成功」した結果では、北朝鮮に賠償を請求することも不可能であろう（笑）。

　※思うに、麻生内閣は北朝鮮に強硬姿勢を見せることで、国民の支持率が上がることを期待しているように思えるが、余り効果は上がっていないような気がする。所詮はダメ内閣である。
　もっとも、下手に北朝鮮問題で支持率が上がると、４月に控えたテポドン発射に対する国際社会の動向次第では、逆にテポドンに「とどめを刺される」ことにもなりかねないから、最初から効果が上がらない方がいいのかもしれない。

　後、これが一番大事なことだが、「もし日本の領土・領海に落下するようなら・・・・」などと、いたずらに国民の不安を煽るような発言を繰り返さないことである。少なくとも、北朝鮮は1998年の段階において、テポドンを見事、日本上空を飛び越えさせ、何ら物的被害を日本に与えなかったという「実績」を持っているのである（笑）。

　報道によると、世界最大のカトリック人口を抱えるブラジルの北東部ペルナンブコ州で、義父に強姦(ごうかん)され妊娠した少女（９）が今月初旬、中絶手術を受けたところ、カトリックの大司教が、中絶に同意した少女の母親と担当医らを破門、医師側は「少女の命を守るため」と反論、大統領も巻き込んだ大論争となっている。という。
　地元紙によると、少女は同居する義父（２３）に繰り返し性的暴行を受けていた。２月下旬に腹痛を訴えて母親と病院に行くと、妊娠４か月と判明。医師は、少女の骨盤が小さく、妊娠を続けると生命にかかわると判断し、今月４日に母親の同意を得て中絶手術を行った。
　ブラジルでは、強姦による妊娠と、母体に危険がある場合、中絶は合法だが、ジョゼ・カルドーゾ・ソブリーニョ大司教は「強姦は大罪だが、中絶はそれ以上の大罪」と述べ、教会法に基づいて医師らを破門。これに対し、ルラ大統領は「医学の方が正しい判断をした。信者の一人としてこのように保守的な判断は残念」と大司教を批判した。という。

　それにしても、恐ろしいのは「中絶は強姦以上の大罪」などと性犯罪を養護するような発言が「大司教」という高位聖職者から平然となされたことである。
　バチカンは、この大司教をこそ破門すべきであろう。

　今日、あるテレビ番組（『たかじんのそこまで言って委員会』）を少し見ていたら、例の金美齢女史が「憲法改正」などの要求を掲げ、我が日本国の憲法改正を求めるような主張を行っていた。

　しかし、常識的に考えたら、金美齢女史は中国は台湾地区の人間、少なくとも外国人であることに間違いない。そんな人間が、なぜ「憲法改正」などと我が日本の内政に干渉するような要求を行うのか？

　もしかしたら、「台湾独立派」の金美齢女史は台湾地区で（独立反対の）中国国民党が勝利し、馬英九氏が台湾地区の指導者になったものだから、「台湾独立」路線に見切りを付けて、日本への帰化でも検討しているのだろうか？

　そう言えば、ダライ・ラマ派の亡命チベット人の代表格と思われているペマ・ギャルポ氏が、2005年に日本に帰化し、何と2007年の参議院選挙では国民新党より立候補していたという（ただし落選）。

　「憲法改正」などと、いいか悪いかは別にして、まるで日本人が行うような要求を行っている金美齢女史も、「気分はもう日本人」というか、本気で日本への帰化を検討されているのかもしれない。

　

　時事通信の報道によると、アホウ総理もとい麻生総理は、１３日の内閣記者会のインタビューで、北朝鮮の長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」打ち上げの動きについて「他国の上を通過して弾道ミサイルの実験をした国なんかない。あいさつもなく日本の上を通過するような話は、とてもじゃないけど認めることはない」と批判した。という。

　しかし、前回（1998）年のテポドン「騒動」の関連報道では、旧ソ連や中国も日本列島の上空を飛び越えるミサイル実験をしたことがあったような報道があったと思うのだが、今となってはソースを明示できないのが残念である。日本の総理ともあろう人物が、「他国の上を通過して弾道ミサイルの実験をした国なんかない。」などと断言しているが、これは意図的にウソをついているのでなければ、新聞もろくに読めないアホウであるとしか言いようがない。
　「踏襲」を「フシュウ」とか「未曾有」を「ミゾウユウ」などと読む人物ならではの発言であると思う。事の真偽は知らないが、「『ゴルゴ13』で国際情勢を勉強した」などと「豪語」しているらしいが、もしこれが本当なら、こんなアホウは一刻も早く退場していただくべきであろう。

　さらに、この男の無知蒙昧（アホウ）ぶりは「あいさつもなく日本の上を通過する」という発言に現れている。一般的には、その国の領空に含まれるのは領土・領海上の大気圏内であり、それより上の空域は「宇宙空間」として領空に含まれない。ちなみに「国際航空連盟では地上から100 kmをカーマン・ラインとして、宇宙空間と大気圏の境界線と定義している。」という。
　つまり、日本の「上空」と言っても、高度100�q以上は領空に含まれないのである。確かに、そうでなければ、日本の上空を通過する諸外国の人工衛星はみんな「領空侵犯」をしていることになるだろう。

　実際、「成層圏２００キロ」の大気圏外を飛んでいくものを「領空侵犯」などと主張するのは全くの感情論に過ぎず、こんなものを迎撃する技術的手段も法的根拠もどこにも存在しないのである。

　報道によれば、韓国と日本は9日にソウルで第10回排他的経済水域（EEZ）境界画定交渉を行い、両国間の海上境界画定方法を話し合ったが、議論が平行線をたどり合意に至らなかった。という。

　例によって、交渉決裂の原因となったのは独島（竹島）問題で、韓国側は独島と日本・島根県隠岐の島の中間線を、日本側は鬱陵島と独島の中間線をそれぞれ両国EEZの境界にするよう主張したという。

　思うに、明治初年、帝国海軍は独島（竹島）を「日本水路誌」ではなく、「朝鮮水路誌」に入れていたというが、これなどは明治初年、日本政府が竹島（独島）を朝鮮領と認めていたことの証拠であろう。

　ちなみに、かつて我が池田勇人首相は、独島（竹島）問題に触れて、「そんな面倒な岩など爆破してしまえ！」と言ったという話を聞いたことがあるが、確かに、あんなちっぽけなものを「島」と認める必要はない。
　日本は、独島（竹島）に対する韓国の管轄権を認める代わりに、同「島」を岩礁と認定するよう、韓国側に提案すればいいのではないか。

　ちなみに、国連海洋法条約によれば、島ではなく岩であれば、「排他的経済水域（EEZ）」は構成しない。よろしく、日韓両国で協議して、独島（竹島）を韓国領と認める代わりに、同「島」は岩だと認定し、両国の排他的経済水域の境界は、韓国・鬱陵島と我が隠岐の島の中間線とすればいいい。

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　3月11日の毎日新聞の報道によると、韓国外交通商省によると、（大韓航空機）爆破事件の遺族は２月３日、同省を訪れ「我々の（「金賢姫」との）面会要請は許可されないのになぜ田口さんの家族は会えるのか」と、不満を述べたという。

　ちなみに、去年10月12日の時事通信の記事では、（大韓航空機爆破事件）遺族の多くが事件当時の韓国政府の対応に強い不信感を持ち、事件が北朝鮮によるテロではなく、韓国の情報機関による「自作自演」だったと主張している。盧武鉉前政権時代には政府レベルの再調査が行われ、昨年には北朝鮮工作機関による犯行と改めて確認されたものの、遺族側は納得していない。
　（大韓航空機爆破事件）被害者家族会の車玉貞会長は（米国による北朝鮮のテロ支援国）指定解除に当たり、「事件はでっちあげで、われわれも被害者だが北朝鮮も被害者」と反対しない立場だ。「日本がなぜ反対するのか理解できない」とまで語る。とあった。

　なお、2008年5月2日付けの韓国・中央日報の「１９８７年に起きたＫＡＬ爆破事件とは？」という記事では、1987年11月29日に起きた同事件について、次のように解説している。

　客と乗務員１１５人を乗せ、イラクのバグダッド空港を出発した大韓航空８５８便はＵＡＥ連邦のアブダビを経由し、ソウルに向かう途中、ミャンマー領海のアンダマン海上の上空で爆発、全員死亡した。
犯人はアブダビで飛行機を降りた男女２人組で、男は空港で毒薬を飲み自殺したが、女は逮捕された。その女が金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚だ。金賢姫元死刑囚は９０年に死刑が確定したが、まもなく特別赦免を受けた。そのときから事件の被害者家族会などを中心に、はじめから国家安全企画部と金賢姫元死刑囚の密約、国家安全企画部の謀略などさまざまな「説」が出始めた。

　この韓国・中央日報の記事に、北朝鮮の「き」の字も出ていないのは注目すべきことである。

　実際、同事件を北朝鮮の犯行とする「証拠」は、当の「金賢姫」と称する女性の証言以外、何もないのも事実であろう。

　各種報道によれば、今回、北朝鮮が計画しているという「ミサイル」発射に米韓中などの関係諸国は自制を求めていることは間違いない。しかし、日本政府というか、麻生内閣は実は密かに北朝鮮のテポドン発射を期待しているのではないかという気がしてならない。
　北朝鮮が今回またテポドンを発射すれば、それが人工衛星であれ、前回と同じく日本国内の反北朝鮮熱は盛り上がることであろう。その反北朝鮮熱が北朝鮮への強硬姿勢を示す麻生内閣への追い風となることを期待しているのではないだろうか？

　実際、麻生内閣の関係閣僚からは、北朝鮮への自制を促すでもなく、むしろ北朝鮮を挑発するような発言が目立つ。言うまでもなく、浜田防衛大臣などが行ったテポドン「迎撃」発言である。
　しかし、北朝鮮が行うと主張しているのは、長距離運搬ロケットによる人工衛星打ち上げである。たとえ、それがミサイルであっても、日本に着弾せず、日本のはるか上空を通過していくものを迎撃できるいかなる法的根拠があるのであろうか。
　日米は、北朝鮮によるテポドン発射を「たとえ人工衛星であっても、国連決議違反だ」と主張しているが、その国連決議は、たとえミサイルであれ「自国を直接おびやかさないもの」の迎撃まで認めているわけではあるまい。

　浜田防衛相などは、「ミサイルが日本に飛来した場合、整備中のミサイル防衛システム（ＭＤ）で迎撃を検討する」などと、あたかも今にも北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでくるかのような発言を繰り返しているが、筆者には、浜田防衛相の発言など、いたずらな過激発言で、日本国民の反北朝鮮感情をあおり、それで反小沢、麻生内閣支持への追い風を狙っているとしか思えない。

　報道によると、清朝末期に北京・円明園から略奪された動物像が競売にかけられた問題で、フランス人の8割以上が「中国に返還すべき」と思っていることが分かった。という。

　ちなみに、仏紙フィガロ（電子版）が行ったアンケート調査で明らかになった。同紙は動物像を落札した中国人が「金は支払わない」と会見した2日、インターネット上で緊急アンケートを実施。「所有者のピエール・ベルジェ氏は動物像を中国に返すべきか？」と質問したところ、同日夜6時48分（現地時間）までに5万1680人が回答。「返すべき」と答えた人は81．48％に上った。という。

　やはり、フランス人も人の子かと思った筆者であったが、なんと続報によると、回答者のほとんどはフランス人ではなく、中国人だったと見られている。という。ちなみに、BBCの報道によると、フィガロは「投票のほとんどが中国人であった可能性はあるが、現在は確認できていない」とコメントしているというが、いくら中国人ネットユーザーが2億を超えると言っても、そんなにフランス語のサイトを閲覧できる中国人がいるとも、筆者には思えないのだが、はっきり言って、続報が事実なら筆者はフランス人に良心はないのかと失望せざるを得ない。

関連記事
・ジャッキー・チェン、ブロンズ像落札者に返還うながす＝仏で競売の清朝遺産に遺憾―香港
　上記銅像が、パリで競売にかけられた件について、愛国者で知られるジャッキー・チェンがこれを「略奪行為」と大きく非難したという。

ナチの絵画略奪作戦
平凡社
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　以前、テレビ番組で「田中角栄は無実だ！ワイロをもらって何が悪い！」と絶叫した評論家がいたように記憶しているが、最近の麻生内閣による、なりふり構わぬ「小沢つぶし」を見ていると、こんな冗談もつい言いたくなる。

　言うまでもなく、日本国憲法下では、検察を指揮しているのは法務大臣であり、その法務大臣の上にいるのは首相である。今度の小沢問題の仕掛け人は現首相である麻生太郎であることは間違いあるまい。実際、過去には「指揮権発動」という言葉が流行語となったこともあった。というのは戦後間もなくの造船疑獄では、当時の吉田内閣の犬養健法務大臣（かの犬養毅の息子）による検察庁法第14条による指揮権発動により、当時与党自由党幹事長であった佐藤榮作の収賄容疑による逮捕中止が指示されたのである。この時、佐藤栄作が逮捕されていたら、後の佐藤長期政権は成立しなかったはずである。
　しかも、上記ウィキペディア記事は「ご丁寧」に、この指揮権発動事件について、逮捕こそ免れたものの、後の総理大臣の佐藤栄作に逮捕状が出された事で、敗戦後の日本政治史の一大汚点と考えるものもいるが、また吉田内閣を打倒し鳩山一郎・岸信介らのいわゆる逆コース政治家に再登場の道を開くために仕組まれた帝人事件同様の検察ファッショの例に過ぎないと考えることもできる。と解説しているのである。

　今度の小沢問題にしても、民主党に政権を奪われることを恐れた、支持率最低の麻生自民党内閣による小沢つぶしであることは間違いあるまい。田中宇氏の文章には、１日でも長く米国に庇護され続けたいと画策し、対米自立を呼びかけた小沢一郎をスキャンダルで潰そうとする日本（『戦争か対話か・中東戦略の目くらまし』2009年3月6日より）という表現があった。

　そう言えば、冒頭の田名角栄にしたところで、彼をロッキード事件でつぶしたのはアメリカであり、それは田中が対米自立傾向を持った政治家であり、いち早く日中国交回復を行ったのがアメリカの逆鱗に触れたからだというのは、知る人ぞ知る事実であり、旧社会党や共産党などの日本の革新勢力が凋落の一途をたどってきたのも、こんな政治のイロハも国民の前に明らかにしない（アメリカが怖くてできない？もしかしたら、こんなことも分からなかった？）で、アメリカやその内通者と一緒に田中たたきをやっているような集団だったからである。

　その点で言えば、今度の小沢問題にからんで自民党からスケープゴートに差し出されようとしているのが二階俊博経済産業相であることも何となく理解できるような気がする。
　
　まあ、こんな状況を元自民党の小沢は手に取るように知っているから、（西松建設の違法献金事件に関し）政府高官が自民党関係者の立件には踏み込まないとの見通しを示した問題について「コメントする立場にないが、事実なら奇異な感じがする」と逆襲できたのである。

　まあ、今の日本の国制の下では、無理かもしれないが、この際、自民、民主その他を問わず、違法献金をもらった政治家は全員逮捕するのが「法治国家」というものだろう。（こんなことを見ていると、私は日本は果たして本当に法治国家なのかという気がする。誰を逮捕し逮捕しないかも時の政権の勝手である。検察に対する指揮権も上の検察庁法第14条によるものだと居直られれば、筆者も口を閉ざす他はない）。
　それにしても、まさか麻生さん、もし違法者を全員厳密に逮捕した場合、貴方と小沢さんが一緒に「塀の中」という事態になることはないでしょうね。

　報道によると、米カリフォルニア州ストックトンで４日、殺人罪で起訴されたデービッド・パラディソ被告（２８）が公判中、突然、担当裁判官に襲いかかり、地元警察官に射殺される事件があった。という。

　同被告は２００６年、交際相手（当時２０歳）を刺殺したとして、起訴されていた。といい、その件に関しては、筆者は別に同被告に死刑判決が下ろうが、別にアメリカを批判するつもりはない。
　しかし、上記報道によれば、本人が証言中、動揺した母親が傍聴席から退廷。シンディ・フォックス裁判官は休廷を命じ、陪審員もいったん退廷させた。その直後、同被告は裁判官席に歩み寄り、同裁判官を拳で殴るなどしたため、警察官は拳銃を３発発射し、射殺した。のだという。

　これなどは、日本はおろか、他の国でもちょっと考えられない事件である。もちろん、同被告が裁判官を殴ったことは違法行為であり、制止されるべきである。しかし、アメリカの警官は制止もせず、いきなり射殺している。

　報道は淡々と事実関係を述べているだけだが、射殺した警察官は罪に問われるのだろうか？（日本なら少なくとも過剰防衛で問われると思うし、日本の警察官がそこまでするとは思わない）。

　アメリカとは本当に恐ろしい国である。

　報道によると、中国清朝の離宮、北京の「円明園」から英仏連合軍に略奪された「十ニ支動物像」のネズミとウサギ像が、パリで競売にかけられた問題で、中国国営の新華社通信は２日、落札したのは中国人であると報じた。という。
　なお、上記報道に引用するところのロイター通信によると、略奪品の落札者は２日、北京で記者会見し、「（競売で）落札した金を支払うことはできない」と話した。落札者は、略奪品を取り戻すための基金の顧問だと語っている。
　別報道によると、今後の進展は不明だが、競売を事実上阻止したことになるという。なお、この落札者は福建省アモイ市のコレクター、蔡銘超氏。海外に流出した文化財保護に取り組む中国の組織が同日、北京市内で開いた記者会見で公表、同氏も出席した。
　この略奪銅像については、中国側が返還を求めていたが、競売の差し止め請求訴訟も仏地裁が棄却。この組織は、「緊急手段」として競売に参加し、銅像が他国に流れるのを阻止したと説明している。という。

　筆者が思うに、非常におもしろい阻止方法だと思う。おそらく、法的には「金が支払われない」以上、略奪銅像が上記中国人の手に渡ることはないだろうが、今後、フランスの故買商がいくら同略奪銅像をオークションにかけても、上の蔡銘超氏のような中国人が次から次へと現れて競売を阻止続けるだろう。

　フランス政府は、よろしく上記略奪銅像を中国に返還すべきである。

　民主党・小沢代表の　「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね（米海軍横須賀基地に拠点を置く）第７艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」との発言に批判が渦巻いている。

　しかし、筆者にはこの小沢氏の発言は、アメリカの（本音のところの）長期戦略と合致しているように思える。（かくいう筆者は、案外、田中宇氏の影響を受けているのかもしれないが）。

　そもそも、麻生太郎氏に代表される日本の右派系政治家の思惑とは裏腹に、イラクやアフガンなどの問題を抱えるアメリカが北朝鮮問題や台湾問題で、つまり極東で事を構える気がないのはとっくに明白ではなかろうか。（大体、朝鮮半島にしろ、台湾にしろ、既にそのような状況にはない）
　そんな日米間の矛盾は、前ブッシュ政権の対北朝鮮政策に対する麻生氏の批判という形で顕在化しているが、今回のオバマ政権が対北朝鮮に対して、ブッシュ政権以上の「柔軟」な姿勢を取らないという保障は何もない。支持率低迷続く麻生氏は、訪米を「成功」させたと思いこんで、はしゃぎすぎているように筆者には思える。

　大体、アメリカの意志がどうであれ、今回の金融危機を皮切りに極東に軍事プレゼンスを維持できるだけの力量をアメリカが今後とも保持できると考える方が甘いと言うべきだろう。
　（在日の）空軍、海兵隊どころか、第7艦隊の維持さえ難しくなってくるのではないか？
　前から思っていたことだが、世界最強のアメリカ海軍も、戦闘によって壊滅しなくても、経済危機によって、旧ソ連海軍と同様、運用不能となる可能性は大きいと思う。

　もはや、どのような意味でも、アメリカが未来永劫に極東に軍事プレゼンスを維持し続けるなどと言うのは愚かな幻想であるとしか筆者には思えない。

　そこで、日本はどうするかだが、もし小沢発言の真意が、米軍撤退後の日本（輸出に依存してきた日本経済は、金融危機の根源のアメリカ経済より大きな打撃を受けている）の軍備増強にあるのだとしたら、これは「かつて通った道」、つまり亡国の道でしかないということである。

　まあ、小沢氏は「政権とれば対中関係重視」と述べているが、来歴が来歴故に一抹の不安を感じないでもない。

（追記）
　実際、現政権下でも、米軍撤退は進んでいるではないか？
　

　

　NHKの受信料について、だらだらと書いてきたが、アナログ放送の停止が後2年後に迫っている。最近見た地デジ対応の大型液晶テレビが安くなっているとのYahoo!のニュースに対し、「もうテレビなんてみないから、いらないよ。DVDはパソコンで観ます。」とのコメントがあったが、これもその通りで、我が家でもほとんど観ていない。NHKのニュースならラジオやインターネットでも聞けるし、それに対してはNHKは受信料を請求しない。実際、災害の際に役に立つのはテレビではなくラジオであろう。

　DVDにしても、パソコンで十分観れる。夫婦二人で観るなら、こたつの上にノートパソコンを置いて観ても、十分鑑賞できそうである。
　それと、アナログ放送がなくなっても、スカパー!などの衛星放送は停止しないから、今のTV（確かに画面は小さいが）でも十分観れるが、いくらNHKでも地上波デジタルの映らないTVに受信料は請求してこないだろう。

　正直言って、大画面液晶テレビは魅力的だが、DVDを観るにしろ、スカパー!を観るにしろ、正直、TVに三万円以上の金銭を出す気になれない。

　結局、筆者が腹を立てているのは、「法律だから払え！」、「NHKは公共放送だ！」などというご託である。
　しかし、先にも述べたように、法律だからといって、なぜ支払わねばならないのか？　日本の現行法によれば、たとえ視聴者が受信料を支払わなくても、NHKは警察に訴えることは出来ない。場合によっては、視聴者に支払い義務があること（具体的にはテレビ受信機の所有）さえ証明できないだろう。
　それに対し、視聴者が「帰ってくれ」と言っても、NHK関係者が帰らない場合、悪質セールスマンの不退去を理由に警察に通報することも可能なのである。

　また、たとえ法律で義務づけられなくても、災害募金など、その人が拠金しようという意義を感じた場合、相応の金銭を拠出するであろう。確かに、NHKがその主張にふさわしい公共性を持っているのならば、筆者も金銭を拠出しないでもない。しかし、年間10000円以上もの金銭を支払うほどの公共性を持っているとは到底思えないし、また別に持つ必要もないと思うのである。

　他にも、「受信料を払っている人もいるのですから」などと関係者が「公平性」を理由に支払いを要求する場合もあるというが、例えば暴力団へのみかじめ料等、不当な金銭の拠出要求に対しては、毅然として支払いを拒否する勇気も必要であろう。

　その意味で、現在の諸物価等との関係から、現在のNHKの受信料は月500円ぐらいが適当と考えるのである。

　国民の私有財産たるテレビ受信機に電波を垂れ流しておいて、受信料を請求するというのは基本的には、日本国憲法で保障された財産権の侵害に当たると思う。
　もっとも、日本国憲法第29条�A「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律でこれを定める」などの条文を斟酌すれば、それが「公共の福祉」に適合しているのならば、NHKへの受信料支払い義務を定めた放送法も、必ずしも日本国憲法に違反しているとは言えない。

　つまり、ここで問題になるのが、NHKがよく口にする「公共放送」という主張である。しかし、筆者には現在のNHKに年間14910円もの金を支払うほどの公共性があるとは感じられないのである。

関連記事
・NHKの受信料は月500円位が適当

「NHK受信料への疑問　その１」について
　ソクラテスの有名な言葉に、「悪法も法なり（だから悪法でも従うべきだ）」という言葉がある。それに対し、法学部に在籍していた筆者の知人が、次のようなことを言った。
　「確かに、悪法も法である。しかし、法律だからといって、なぜ従わなければならないのか！」と。
　当時の筆者は、その論理はナンセンスであるとし、「そんなことを言う人間がいるから、（法律を守らせるために）監獄や絞首台が（国家には）存在するのだ。」と主張した。

　しかし、今は違った見方をしている。具体的にはNHK受信料である。別に受信料を支払わなくても、電気やガス水道のような公共料金と違って、電波を止められるわけでもない。また、かといって支払わなくても罰則はない。少なくとも、受信料の未払いを理由に警察や裁判所が動くとは思えない。
　結局、罰則のない（つまり強制力のない）法律など、その正当性を証明できない限り、「法律だから守れ」という理由は通用しないのではないだろうか？

　いくらNHKが「受信料の支払いが法律上の義務である」と主張しても、当事者が居直って「支払う気がないから、法的措置を執ってくれ」と言っても、NHKはなんらなすすべを持たないだろう。

　そもそも、国民の私有財産たるテレビ受信機に勝手に電波を垂れ流しておいて、受信料を支払わなければならないなどと主張するのは、日本国憲法で保障された財産権の侵害ではないだろうか。
　例えば、同じく私有財産である我が家の郵便ポストに、特定の政党や宗教団体、その他、営利企業等々が宣伝ビラを投げ込むことは許されても、勝手に投げ込んだものに対して、後で料金を要求するなどと言う話は聞いたことはない。
　しかし、NHKだけは、なぜこのような不条理を要求するのか！

　NHK受信料支払いの法的根拠として、NHKは放送法32条により、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と主張している。
　しかし、「私の家にTVはない」と積極的にウソをつかないまでも、TVの所有などという個人情報をNHK関係者に開示しなければならないという法的義務があるとは思えない。少なくとも、NHK関係者に受信設備の有無を家宅捜索出来るような法的権限があるはずがない。

　実際、テレビの所有を「否定も肯定もしない」、あるいは「回答拒否」という態度を取られても、NHK職員は、「法律的一般論」を述べて立ち去るほか無いだろう。

　決して「建国記念日」ではありません。

　購読している毎日新聞の記事から、萩原朔太郎の表題のような小品があることを知り、早速、Yahoo!で検索し、青空文庫中の作品を見つけた。興味深いのでここにリンクしておく。

　萩原朔太郎『日清戦争異聞（原田重吉の夢）』

　毎日新聞（１月29日夕刊）の記事によると、「原田重吉は、日清戦争で難攻不落とされた玄武門（平壌）を攻略した陸軍工兵で、その働きにより英雄に祭り上げられ、金鵄勲章まで受けた。ところが、戦後は堕落して賭博に手を出し、ついには金鵄勲章を剥奪されるという後半生を歩む。昭和の初め、既に忘れられていた重吉の「急転直下の転落ぶり」を描いたのが、朔太郎だった。」

　なお、同小品は1935（昭和10）年の作であり、毎日新聞記事が紹介するところの文芸評論家、樋口覚『日清戦争異聞　萩原朔太郎が描いた戦争』（青土社）は、それは「（萩原）晩年の最も重要な作品」にもかかわらず、『捨ておかれ」「研究者からも問題にされなかった。この忘却は現代人の「日清戦争に対する認識のなさ」、ひいては明治理解の偏りにつながっていると指摘する。という。

　なお、萩原の作品を読む限り、原田重吉の堕落は戦後ではなく、軍隊生活の開始に始まっていると筆者などは考える。以下、印象に残った部分を抜き書き（？）する。

　日清（にっしん）戦争が始まった。「支那も昔は聖賢の教ありつる国」で、孔孟（こうもう）の生れた中華であったが、今は暴逆無道の野蛮国であるから、よろしく膺懲（ようちょう）すべしという歌が流行（はや）った。月琴（げっきん）の師匠の家へ石が投げられた、明笛（みんてき）を吹く青年等は非国民として擲（なぐ）られた。（中略）
　陸軍工兵一等卒、原田重吉は出征した。暗鬱な北国地方の、貧しい農家に生れて、教育もなく、奴隷のような環境に育った男は、軍隊において、彼の最大の名誉と自尊心とを培養された。軍律を厳守することでも、新兵を苛（いじ）めることでも、田舎に帰って威張ることでも、すべてにおいて、原田重吉は模範的軍人だった。それ故にまた重吉は、他の同輩の何人よりも、無智的な本能の敵愾心（てきがいしん）で、チャンチャン坊主を憎悪していた。（中略）
　戦争がすんでから、重吉は故郷に帰った。だが軍隊生活の土産（みやげ）として、酒と女の味を知った彼は、田舎の味気ない土いじりに、もはや満足することが出来なかった。次第に彼は放蕩（ほうとう）に身を持ちくずし、・・・

　ごく短い作品なので、一読をお勧めする。

附記
・中国では、日清戦争のことを「甲午中日戦争」という。
・農民にとっては（暴力を振るわれても）農作業よりも楽であり、白米が食べられることから、明治時代には「軍隊に行くとなまけ者になる」という評判があったという。（ウィキペディア記事）

「太平洋への人類の拡散」について
　長文になるのでトラックバックにさせていただきます。
　私の発言の根拠は、橋本萬太郎・鈴木秀夫「漢字文化圏の形成」（山川出版社　『民族の世界史５　漢民族と中国世界』所収）で、当該部分は鈴木秀夫氏が書いたものと思われます。

　同書には、次のようにあります。
　「中国大陸の南島の一隅に、ハワイ島とほとんど同じ発音を持った人びとがいるということを偶然の一致としてかたずけてしまうためには、あまりにも空間的つながりがよすぎると思う。中国大陸の一隅とは、貴州省などに住むトン（人偏に同）族であり、「弓」については、ハワイとまったく同じく、panaと呼んでいる。（中略）
　トン族はもと海岸近くにいたという説があり、マライ・ポリネシアの一族が中国大陸に進入したと考えられないでもないが、上述のように、全体としてみて、北から南への人口圧がかかっているときに、貴州省という奥部まで侵入したと考えるよりは、かつては、ユーラシア大陸にいたに違いないマライ・ポリネシア系の人がオセアニアにむかって追いだされたとき、逃げそこなって本土にとどまったものの後裔と考えることはできないであろうか。」
　なお、オーストロネシア語族（南島語族）は、かつてはマライ・ポリネシア語族と呼ばれていました。

　現在のトン族自身に関しては、その言語は上記　『民族の世界史５　漢民族と中国世界』の付表においても、「シナ・チベット語族」の「カム・タイ諸語」に配属されているのですが、この語族区分というのは、なかなか微妙なものがあり、きれいに区分できないものが大部分です。
　「カム・タイ諸語」にしても、これを「タイ・カダイ語族」と、「独立した一語族」として区分する学説が現在では有力なようです。
　しかし、言語とは橋本萬太郎などの指摘するように、何々語族ときれいに区別できるものがむしろまれで、互いにつながりあっているのであり、隣接する言語（東アジアの場合、南隣と北隣）の中間的形態を示すものなのでしょう。

　とどのつまり、「タイ・カダイ語族」や「オーストロネシア語族」も、「オーストロアジア（南アジア）語族」と同様、東アジア南方系諸言語であるであることには間違いはないと思います。
　その意味でも、オーストロネシア語族は元々大陸にいた可能性も大いにあると思います。
　※もっと単純に、本来、オーストロネシア語族に属したトン族が大陸に「取り残された」後、周囲のカム・タイ諸語系民族の言語的影響を受けて、言語を変化させたものとも考えられます。

参考
　・南方系言語と北方系言語
　・東アジア諸民族の南下

カミと青銅の迷路 (講談社文庫?清張通史)
講談社
松本 清張

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　筆者が購読している25日付毎日新聞一面に『ソマリア沖に海自　急ぐ政府　中国に先越され』という記事が掲載された（関連ネット記事、紙面の記事と同文）　

　ネット記事の方には、もっとはっきりと「中国には負けられぬ」という文句が踊っていたが、今回のソマリア海賊問題だけでなく、いつ頃からかマスコミから伝わってくる日本政府の中国への対抗意識には、筆者は非常に見苦しいものを感じる。

　上の毎日の記事には、「主要８カ国（G８）で現場海域に艦船を出していないのは日本だけだ。」などとの文句があったが、既に「主要８カ国（G８）」というものが破綻を来し始めており、「G20」という言葉がマスコミを賑わすようになり、世界は確実に多極化を始めているのである。

　報道によると、中国だけでなく、G８に入っていないインドも海軍を出しているようだが、そっちの方は問題にならない。「インドに負けてもいいが、中国には負けられない」という意識も理解できないし、憲法上の制約もある日本が海自をソマリア沖になかなか派遣できないのは当然であり、そのことで「勝った負けた」と騒いでいる日本政府の脳みその中身自体が筆者には理解できない。
　何でも上記報道によると、内閣官房の政府高官は、麻生太郎首相に「中国に負けるわけにはいきません」と進言し、首相は「そりゃそうだ」と答えたという。

　大体、海自が制約が多いのなら、なぜ海保ではいけないのか？　相手がソマリア沖海賊なら、船艇の派遣に筆者も反対ではない。海保には、英仏からのプルトニウム運搬船護衛用として開発された6500トン級巡視船（海自のイージス艦並）があったはずである。現在、９隻保有しているという3000トン級巡視船にしても、武装はともかく中国の派遣している駆逐艦と余り大きさは変わらないように思う。
　実際、ソマリア海賊程度なら、わざわざ海自の護衛艦を出さずとも、海保の巡視船程度で十分ではないだろうか。海保には補給艦がないというのなら、駆逐艦2隻とともに、補給艦1隻を出している中国に補給協力を仰いでみるのも、日中友好・国際協力という点では一興ではないだろうか。

　新年明けましておめでとうございます。今年の新暦１月26日は、旧暦の正月１日（春節）です。
　しかし、日本もせめて春節を国民の祝日として休みにすれば、今年などは三連休になったのにと思う筆者でした。